7月7日(木)、介護・保育ユニオンは、仙台にある「茶話本舗 デイサービス 霞の目亭」(以下、霞の目亭)を運営するディスグランデ介護株式会社と、第一回目の団体交渉を行いました。「霞の目亭」では、以下のようなことが問題となっています(今回の経緯については過去ブログ「「茶話本舗」を運営する日本介護福祉グループへ申し入れに行きました!」をご覧ください)。

 

・休憩が取れない
・残業代がきちんと払われない
・有休休暇がとれない
・定期健康診断を実施しない
・介護事故が起きる環境を改善しない

 

○数々の法令違反が発覚

今回の話し合いで明らかになったことは、会社の労務管理は非常にずさんであったことです。話し合い相手の社長は、労働基準法等で定められているいくつかの使用者の義務について、「知らなかった」「忘れていた」と答えました。また、休憩時間が法律通り取れていないことも認識しながら、その状態を放置していたことを認めました。Aさんが退職する際に申請を行った有給休暇についても、認識していながら支払いを放置していたことを認めています。これらは、立派な法律違反です。

 

○会社は、一部について改善を約束

ユニオンは、数々の法令違反について改善を求めました。すると社長は、一部については反省し、以下のような点について改善することをユニオンと約束しました。

①勤務時間中、法定通りの休憩をとれるように、労務管理を行うことを従業員に周知する
②年次有給休暇は、申請すれば理由にかかわらずとれることを従業員に周知する
③定期健康診断を今後実施する
④Aさんの申請した有給休暇分の賃金を支払う

 

社長が約束してくれた内容は、事業所での労働環境を改善し、利用者にとってよりよい介護を実現するうえで非常に重要なことです。約束をきちんと履行し、従業員の方々が安心して働ける環境になるように、今後もユニオンは話し合いを行っていきます。

 

○「日本介護福祉グループ」は話し合いに不参加

6月16日に、本部である「日本介護福祉グループ」はユニオンに対し、「フランチャイジーのコンプライアンス違反は、別の事業所にも影響を及ぼしかねない問題なので、本部が強く指導している」とし、ユニオンの申入れに対し、前向きに対応していくと話しました。そのため、ユニオンからは、フランチャイジーとの話し合いへの参加を促しました。しかし「日本介護福祉グループ」は、その後態度を翻し、「フランチャイジーの個別の労務管理に関しては関わらない」と言ってきました。このことは、実際に数多くの法令違反を犯していたフランチャイジーに対して、何も責任を負わないということです。運営企業が別とはいえ、自分自身が展開している介護事業に対しては、責任を負うべきであるとユニオンは考えます。ユニオンは、改めて、「日本介護福祉グループ」に対し、話し合いに応じるように求めていきます。

 ○ユニオンで話し合いを行うことで、働き方は改善できる

今回Aさんは、有休分の賃金未払いについて取り返すことができました。未払い賃金についても、前向きに話し合いを行っています。また、現在も働く同僚のために、働き方の改善も行わせることができました。ユニオンで話し合うことで、未払いの賃金を取り返し、会社の働き方を改善させることができます。全国の「茶話本舗」で働く皆さんや介護事業所で働く皆さんも同じような問題を抱えていることと思います。お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

 

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福祉業界で働く従業員・元従業員の方からたくさんの相談が寄せられています!
Aさんは以下のような問題を抱えていました。1つでも該当される方は、是非介護・保育ユニオンまでご相談ください!一緒に会社を改善していけたらと思います。

TEL:03-6804-7650(平日・土日祝:12時~22時)
MAIL:contact@kaigohoiku-u.com
相談無料・秘密厳守ですので、お気軽にお電話ください。

①「1日10時間以上」働く長時間労働
月80時間(1日12時間労働をしていると到達する計算)の残業に近づくと、国の定めた「過労死認定基準」に抵触し、精神疾患や脳・心臓疾患の発症リスクが非常に高くなります。

②休憩を「1時間」取れない
1日6~8時間働く場合は「45分」、8時間以上働く場合は「1時間」の休憩が取れないと違法です。

③残業代等が「1分単位」で支払われない
定時後の残業だけでなく、持ち帰り残業、定時前の早出出勤、休憩時間の労働に対しても賃金は支払われなければなりません。仕事前の準備、休憩中・定時後の 日誌作成、行事とその準備も賃金の発生する労働時間にあたります。そして、それは「1分単位」で計算して支払われないと違法です。

④「有給休暇」「介護・育児休暇」を取得することが難しい
有給休暇は理由を問わず、労働者が自由に申請し取得できないと違法です。運営法人が拒否できる場合は非常に限定的です。また介護・育児休暇も運営法人が拒否することはできません。

⑤辞めたいと伝えても「辞められない」
退職は法律上「2週間前」に会社に伝えれば可能です。会社が退職を認めないということは「強制労働」になり、違法です。

⑥国が定めた基準どおりに介護・保育を行うことができない
運営法人が、利益をあげるため、国が定めた基準どおりの介護・保育を行わないようにしていることがあります。これは法令違反の可能性があります。

⑦虐待・事故を起こしてしまった、起きているのを見た
介護・保育業界では過酷な労働が原因で虐待や事故が起きています。虐待・事故を理由に法人から過大な損害賠償請求・罰金を科された、賃金を大幅に下げられた、絶対に辞めないように言われたこと等はありませんか?どれも違法の可能性があります。

みなさんの介護施設や保育所でも同じような問題はありませんか?少しでも働いていて「おかしいな」と感じるところがありましたら、この機会にぜひご相談や情報をお寄せください。ちょっとした疑問でもお気軽にご相談ください。

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